１０月１日（法の日）～7日までを「法の日週間」として、全国一斉に司法書士会による無料法律相談会を行われます。

知立市においても、下記の会場において「無料相談会」が開催されます。

お電話でご予約の上、ご相談ください。

１．日　　時　　平成30年10月5日(金)　午前１０時～正午／午後１時～午後４時
２．場　　所　　知立市役所2階　打合室①北
３．相談内容　　不動産の売買・贈与・相続の登記、債務整理、成年後見等

【　連絡先　】　愛知県司法書士会　西三河支部　tel:0564-58-0246

※2018.9.16発行　広報ちりゅうに掲載

川地事務所は、お盆期間中も営業しております。
登記・測量等、ご相談、ご依頼お待ちしております。

＜業務内容＞

※不動産の売買、贈与、相続の登記

※建物の新築、増築、滅失の登記

※土地の分筆、合筆、地目変更の登記

※会社の設立、役員変更の登記

※農地転用の手続き（３条・４条・５条）

※境界確定測量

先日、表題登記のお客様である某コンビニエンスストア様にて、
うなぎ弁当を購入させて頂き、スタッフみんなでお昼から豪勢にいただきました。
正直、コンビニのうなぎ弁当はどの程度のものかしら、、なんて思ってましたが、
食べてびっくり！とても美味しいです！
最近のコンビニは本当にすごいですね。 季節を感じる演出もすごいです。
川地先生、ごちそうさまでした！

酷暑が続きますが、うなぎパワーで乗り切りましょう。

アジサイがきれいな季節ですね。真夏のような日だったり、雨が降って気温が下がったりで、なかなか体が慣れません。そんな天気の中、当事務所の測量部隊、建物担当、今日も現場で頑張っています！もちろん、司法書士担当、行政書士担当もです♪このところ、嬉しいことにご依頼をたくさんいただいております。測量部隊は土曜日も出勤して、フル稼働中です！

「筆界特定制度」という制度はご存知でしょうか。この制度は、土地の所有者として登記されている人などの申請に基づいて，筆界特定登記官が，外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて，現地における土地の筆界の位置を特定する制度です。

筆界特定とは，新たに筆界を決めることではなく，実地調査や測量を含む様々な調査を行った上，もともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることです。筆界特定制度を活用することによって，公的な判断として筆界を明らかにできるため，隣人同士で裁判をしなくても，筆界をめぐる問題の解決を図ることができます。

例１）分筆や地積更正登記しようとして、隣の方に立会いをお願いしたけれども断られた時
例２）立会いをお願いしたい隣接土地所有者が行方不明の時

このような時に有効な制度です。不調に終わってしまって売買ができない、建物の建築ができないという方も、この制度を利用すれば、分筆登記や境界の確認ができ、問題が解決できるかもしれません。是非ご相談にお越しください。

今年の２月より、土地家屋調査士部門の測量部隊としてアルバイトをしています、鈴木渉です。年齢は２５歳、趣味は読書とピアノ。測量では正確第一を心がけています。

仕事を依頼してよかったと思えるような土地家屋調査士になることが目標です。努力の積み重ねは、知識と技術の集大成だと思うので、着実に頑張っていきます。

現在、東海工業専門学校金山校の測量研究科に通い、測量士となるべく日々勉強中です。測量士資格を取得し卒業後、平成３１年４月１日に新入社員として入社予定です。

土地家屋調査士法人カワチの鈴木渉をどうぞよろしくお願いします。

相続が発生した場合、相続人は金融機関等で被相続人の預貯金払戻しや、相続登記を行う時に、被相続人と相続人全ての戸籍関係書類等一式が必要となります。

被相続人の口座がある金融機関等ごと、相続財産となる不動産の管轄が異なる法務局ごとに、戸籍関係書類等の一式を提出する必要があるため、その数が多ければ多いほど、相続人の事務負担が増えます。この事務負担の煩雑さを解消するために、「法定相続情報証明制度」が昨年設けられました。この制度下では、法務局への提出用として戸籍を一度入手するだけで済みます。

川地事務所は、戸籍を読み解く専門家です。明治、大正、昭和の時代を生き抜いてこられた被相続人様の歴史を戸籍に熟知したスタッフが丁寧にひも解いていきます。戸籍法の改製や、他県への転籍など、複雑な戸籍も多数ございます。この制度を利用し証明書の取り寄せも行っています。相続手続きをしなくてはと思われている皆様、是非一度川地事務所までご相談ください。

寒い日が続いていますね。本日は、日本の空き家が加速度的に増加するというお話です。

あなたの実家が、将来空き家になった場合、土地の「境界」が問題となり、土地の処分（売買や物納）が進まないケースが沢山あります。空き家は、この先、加速度的に増えるとみられ、3件に1件が空き家となると予測されています。土地を売買するには、隣地所有者との境界の合意文書が必要となるため、世代交代後、空き家となった後では、隣地所有者とも面識がなく、なかなか境界をはっきりさせられないのが現実だそうです。親御さんがご健在なうちに、隣地所有者と協議し『境界標』を設置しておくことが、相続後の売買がスムーズに進む近道となります。

当事務所の所長も、知立市空家等対策協議会のメンバーとして空き家問題の解決に向けて取り組んでいます。今回ご紹介した例はほんの一部です。みなさんのご実家は大丈夫ですか。一度、親御さんとお話ししてみてはいかがでしょう。

川地事務所に、新車がやってきました！トヨタのピクシスです。なんと自動ブレーキ付きです。測量、土地・家屋の調査に小回りの利く、この車が大活躍する予定です♪